国連気候変動枠組条約第28回締約国会議「COP28」にアークエッジ・スペースが出展 ―超小型衛星コンステレーションによる高頻度な地球観測を活用した気候変動対策、ESG投資等への衛星データ利用の取り組みを発信―
世界最先端の超小型人工衛星の企画開発や衛星コンステレーションを利用した新サービスの提案を行う株式会社アークエッジ・スペース(本社:東京都江東区、代表取締役 CEO:福代孝良、以下「アークエッジ・スペース」)は、2023年11月30日から12月12日にかけてアラブ首長国連邦(以下、「UAE」)・ドバイで開催される「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)」に初出展いたします。 今般、ホスト国であるUAEは、多様性及びスタートアップ企業、新たなセクターの参加を重視し、Start-up Village内にIT・イノベーションハブを設置しております。当社は、このような課題に取り組む企業として選出され、同イノベーションハブに出展する機会を得ました。 当社は、この機会に超小型衛星コンステレーションによる高度な衛星リモートセンシング(地球観測)と、船舶向けVDES通信衛星コンステレーションによる海洋状況把握技術を紹介し、これを活用した気候変動対策やESG投資に寄与する衛星データ利用の取り組みについて発信します。 アークエッジ・スペースは、2018年の創業以来、世界最先端の超小型衛星技術を活用して新たな宇宙ビジネスの開拓から、月インフラ構築、さらには深宇宙探査等への取り組みも進めています。また、超小型衛星の開発等に関連して、地上局衛星管制局の整備・運用、衛星コンポーネント・ソフトウェアの開発、人工衛星運用サービスの提供、教育・コンサルティングなど幅広く事業を展開してまいりました。 アークエッジ・スペースは、引き続き、自社の超小型衛星コンステレーション技術を活用した新たなソリューションの提案を通じて、“誰もが衛星によるビジネスが可能な未来を”目指してまいります。 国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)開催概要 日時:2023年11月30日(木)~12月6日(水) (開催期間中のWeek1) 会場:COP28(アラブ首長国連邦(UAE)・ドバイ), Green Zone 公式サイト: https://www.cop28.com/ 株式会社アークエッジ・スペースについて アークエッジ・スペースは、世界最先端の超小型人工衛星の開発を中心とする多種類複数の人工衛星生産体制を構築し、超小型人工衛星、地上局整備、関連部品の設計・製作などのハードウェア事業を展開しています。さらに、人工衛星運用サービスの提供、関連するソフトウェア開発、教育・コンサルティングなどの各種事業を幅広く展開しているベンチャー企業です。“誰もが衛星によるビジネスが可能な未来を”目指し、今後はIoT通信、地球観測、海洋VDES等に対応した人工衛星コンステレーションの構築を実現するとともに、月面活動にむけた衛星コンステレーション構築や深宇宙探査など、あらゆる宇宙ニーズに応える事業モデルにより誰でも手が届く宇宙の開発利用を推進します。
人工衛星開発のアークエッジ・スペース、経済産業省の中小企業イノベーション創出推進事業に採択 ~高度な衛星リモートセンシングデータを利活用し新たな宇宙産業創出へ~
世界最先端の超小型人工衛星の開発および実証をおこなう株式会社アークエッジ・スペース(本社:東京都江東区、代表取締役 CEO:福代孝良、以下「アークエッジ・スペース」)は、経済産業省が公募した「中小企業イノベーション創出推進事業(SBIRフェーズ3)」のうちのテーマB「衛星リモートセンシングビジネス高度化実証」に代表スタートアップとして、株式会社ジェネシア(本社:東京都三鷹市)、AstraSens合同会社(本社:東京都新宿区)と、また協力企業および協力大学として株式会社三菱UFJ銀行、株式会社スカイマティクス、国立大学法人東京工業大学等とともに応募し(以下 本コンソーシアム)、2023年10月20日に採択が公表されましたのでお知らせいたします。 本コンソーシアムが提出し採択された事業は「中高空間分解能と高波長分解能を統合したカメラシステムを搭載する人工衛星及びその利用を通じた新たな宇宙産業創出に向けたビジネス実証(以下「本事業」)」で、交付金上限は35億円となります。本事業により開発される高度な衛星リモートセンシング技術を用いて、気候変動対策、ESG投資等への衛星データ活用、社会実装を加速させ、新たな付加価値の創出、宇宙利活用による新たな宇宙産業の創出及びその拡大を目指してまいります。 高度な衛星リモートセンシングデータ利活用し新たな宇宙産業の創出へ 地球観測衛星データを利用したリモートセンシングの分野では、農林水産業、物流、インフラ維持・整 備、防災・減災、安全保障など様々な産業分野への公的利用及び民間利用の幅が広がっています。 さらに、今後小型衛星コンステレーションによる高頻度な観測の実現により、ビッグデータの一部として高度な解析を組み合わせることで社会課題解決に向けて更なる貢献が期待されています。 本コンソーシアムでは、中高空間分解能かつ高波長分解能を有するカメラシステム及びこれを搭載可能な低軌道地球周回小型衛星を開発し、軌道上実証を行います。これによって得られる画像データを生成し、多波長三次元地理空間情報の生成も検討します。 本コンソーシアムは、新たなビジネスを生みだすため、光学メーカー、衛星開発メーカー、大学機関、金融機関などが連携しています。産学官に加え金融機関も加えた産学官金の連携によって、現場のニーズ、社会のニーズに応える観測機器および衛星の開発、それを観測するソフトウェアやソリューションも含めた宇宙産業の創出に向けて取り組んでまいります。 本事業により開発される高度な衛星リモートセンシング技術を用いて、気候変動対策、ESG投資等への衛星データ活用、社会実装を加速させ、新たな付加価値の創出、宇宙利活用による新たな宇宙産業の創出及びその拡大を目指してまいります。 事業背景 世界的に、ESG投資が拡大する中、石油等エネルギー資源の生産、鉱物資源開発、農林業等における広域での環境モニタリングや違法活動監視の需要が大きく拡大しており、高頻度に環境の質的データ等の観測することを義務付ける国や地域が増加しています。 特に衛星データ利用市場は、宇宙産業の中でも特に伸長している市場で、「つくる」を主体とする宇宙機器産業から、「つかう」にフォーカスした宇宙産業への移行が進んでいます。また、新たな観測技術によって炭素クレジット等の方法論確立など新たな市場、価値が期待されています。そこでは空間分解能のみならず、波長分解能、高さ分解能等、総合的なリモートセンシングミッションの高度化が求められています。 事業期間と名称 期間: 2023年から2028年3月までの 5 年 事業名: 「中高空間分解能と高波長分解能を統合したカメラシステムを搭載する人工衛星及びその利用を通じた新たな宇宙産業創出に向けたビジネス実証」 採択に関する詳細: こちら 経済産業省SBIRとは SBIR(Small Business Innovation Research)制度は、スタートアップ等による研究開発を促進し、その成果を円滑に社会実装し、それによって我が国のイノベーション創出を促進するための制度です。 経済産業省「中小企業イノベーション創出推進事業」の公募について: https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/k230714001.html 株式会社アークエッジ・スペースについて アークエッジ・スペースは、世界最先端の超小型人工衛星の開発を中心とする多種類複数の人工衛星生産体制を構築し、超小型人工衛星、地上局整備、関連部品の設計・製作などのハードウェア事業に加え、人工衛星運用サービスの提供、関連するソフトウェア開発、教育・コンサルティングなどの各種事業を幅広く展開しているベンチャー企業です。 “誰もが衛星によるビジネスが可能な未来を”目指し、今後はIoT通信、地球観測、海洋VDES等に対応した人工衛星コンステレーションの構築を実現するとともに、月面活動にむけた衛星コンステレーション構築や深宇宙探査など、あらゆる宇宙ニーズに応える事業モデルにより誰でも手が届く宇宙の開発利用を推進します。
アークエッジ・スペース、特許庁の知財アクセラレーションプログラム「IPAS2023」の支援先企業に選定
株式会社アークエッジ・スペース(本社:東京都江東区、代表取締役 CEO:福代孝良)は、特許庁の「知財アクセラレーションプログラムIPAS2023(以下、IPAS2023)」において、支援先企業20社のうちの1社として選定されました。 アークエッジ・スペース「IPAS2023」の支援先企業に選定 アークエッジ・スペースは、世界最先端の超小型人工衛星の開発を中心とする多種類複数の人工衛星生産体制を構築し、超小型人工衛星、地上局整備、関連部品の設計・製作などのハードウェア事業に加え、人工衛星運用サービスの提供、関連するソフトウェア開発、教育・コンサルティングなどの各種事業を幅広く展開しているベンチャー企業です。この度、IPAS2023支援先企業20社のうちの1社として選定されました。 IPAS2023への参加により、人工衛星に関する技術開発の段階から、本格的な社会実装および事業化への移行を加速するための事業体制を構築し、超小型衛星の量産化を早期に実現するための知財戦略を構築してまいります。それによりアークエッジ・スペースは、誰もが衛星によるビジネスが可能な未来の実現を目指してまいります。 IPAS2023 キックオフイベントに登壇 IPAS2023に選定された企業を紹介する「IPAS2023支援先スタートアップ決定イベント」が2023年9月15日(金)にオンラインで開催され、アークエッジ・スペース 代表取締役CEO 福代孝良も登壇いたしました。 下記リンクよりアーカイブがご覧いただけます。 視聴URL: https://youtu.be/xGXfptd634c?feature=shared&t=10660 IPAS2023について 特許庁の知財アクセラレーションプログラム(IPAS)は、2018年からはじまったスタートアップの成長を加速させるための知財戦略構築を支援する事業です。 参加スタートアップの課題・支援ニーズに対応した知識、スキルを持つビジネス専門家と知財専門家からなる「知財メンタリングチーム」を組織。知財メンタリングチームは、参加スタートアップとの約5か月間のメンタリングを通じて、事業戦略の診断・ブラッシュアップを行い、事業戦略に連動した知財戦略の構築を支援することで、スタートアップが知財を戦略的に活用し、競争力を失うことなく成長を加速させていくことを全面的に後押しします。 株式会社アークエッジ・スペースについて アークエッジ・スペースは、東京大学で培った超小型人工衛星の開発技術や利活用技術を元に事業化を行うことを目的として2018年に創業しました。現在、超小型人工衛星を中心とする多種類複数の人工衛星生産体制を構築し、超小型人工衛星、地上局整備、関連部品の設計などのハードウェア事業に加え、人工衛星運用サービスの提供、関連するソフトウェア開発、教育・コンサルティングなどの各種事業を幅広く展開しております。 “誰もが衛星によるビジネスが可能な未来を”目指し、今後はIoT通信、地球観測、海洋VDES等に対応した人工衛星コンステレーションの構築を実現するとともに、月面活動にむけた衛星コンステレーション構築や深宇宙探査など、あらゆる宇宙ニーズに応える事業モデルにより誰でも手が届く宇宙の開発利用を推進します。
船舶向け通信衛星コンステレーションによる海洋状況把握技術の開発・実証事業に採択
超小型人工衛星の設計・運用ノウハウを活用して、船舶・海洋を対象とした双方向通信を実現するVDES(*)、及び海洋状況把握に対応する新型の超小型衛星の開発・実証を進めるとともに、同衛星を宇宙に多数配置して実施する衛星コンステレーション実証を通じて将来の世界規模でのサービス提供に向けた体制構築を進めます。
超小型人工衛星「OPTIMAL-1」の通信確立と画像撮影などに成功
株式会社アークエッジ・スペース(本社:東京都江東区、代表取締役 CEO:福代孝良)は、2機目の超小型人工衛星である「OPTIMAL-1(オプティマル・ワン)」を地球周回軌道に投入した後、試験電波によって東京電機大学鳩山キャンパス地上局との通信を確認することに成功しました。
アークエッジ・スペース、ソニーの超小型人工衛星「EYE」の共同運用に参画
株式会社アークエッジ・スペース(本社:東京都江東区、代表取締役 CEO:福代孝良)は、ソニーグループ株式会社(以下、ソニー)の「STAR SPHERE」プロジェクトにおける超小型人工衛星「EYE」(アイ)の運用に参画いたしました。