世界最先端の超小型人工衛星の開発および実証をおこなう株式会社アークエッジ・スペース（本社：東京都江東区、代表取締役 CEO：福代孝良、以下「アークエッジ・スペース」）は、経済産業省が公募した「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」のうちのテーマB「衛星リモートセンシングビジネス高度化実証」に代表スタートアップとして、株式会社ジェネシア（本社：東京都三鷹市）、AstraSens合同会社（本社：東京都新宿区）と、また協力企業および協力大学として株式会社三菱UFJ銀行、株式会社スカイマティクス、国立大学法人東京工業大学等とともに応募し（以下 本コンソーシアム）、2023年10月20日に採択が公表されましたのでお知らせいたします。
本コンソーシアムが提出し採択された事業は「中高空間分解能と高波長分解能を統合したカメラシステムを搭載する人工衛星及びその利用を通じた新たな宇宙産業創出に向けたビジネス実証（以下「本事業」）」で、交付金上限は35億円となります。本事業により開発される高度な衛星リモートセンシング技術を用いて、気候変動対策、ESG投資等への衛星データ活用、社会実装を加速させ、新たな付加価値の創出、宇宙利活用による新たな宇宙産業の創出及びその拡大を目指してまいります。
高度な衛星リモートセンシングデータ利活用し新たな宇宙産業の創出へ
地球観測衛星データを利用したリモートセンシングの分野では、農林水産業、物流、インフラ維持・整 備、防災・減災、安全保障など様々な産業分野への公的利用及び民間利用の幅が広がっています。 さらに、今後小型衛星コンステレーションによる高頻度な観測の実現により、ビッグデータの一部として高度な解析を組み合わせることで社会課題解決に向けて更なる貢献が期待されています。
本コンソーシアムでは、中高空間分解能かつ高波長分解能を有するカメラシステム及びこれを搭載可能な低軌道地球周回小型衛星を開発し、軌道上実証を行います。これによって得られる画像データを生成し、多波長三次元地理空間情報の生成も検討します。
本コンソーシアムは、新たなビジネスを生みだすため、光学メーカー、衛星開発メーカー、大学機関、金融機関などが連携しています。産学官に加え金融機関も加えた産学官金の連携によって、現場のニーズ、社会のニーズに応える観測機器および衛星の開発、それを観測するソフトウェアやソリューションも含めた宇宙産業の創出に向けて取り組んでまいります。
本事業により開発される高度な衛星リモートセンシング技術を用いて、気候変動対策、ESG投資等への衛星データ活用、社会実装を加速させ、新たな付加価値の創出、宇宙利活用による新たな宇宙産業の創出及びその拡大を目指してまいります。
事業背景
世界的に、ESG投資が拡大する中、石油等エネルギー資源の生産、鉱物資源開発、農林業等における広域での環境モニタリングや違法活動監視の需要が大きく拡大しており、高頻度に環境の質的データ等の観測することを義務付ける国や地域が増加しています。
特に衛星データ利用市場は、宇宙産業の中でも特に伸長している市場で、「つくる」を主体とする宇宙機器産業から、「つかう」にフォーカスした宇宙産業への移行が進んでいます。また、新たな観測技術によって炭素クレジット等の方法論確立など新たな市場、価値が期待されています。そこでは空間分解能のみならず、波長分解能、高さ分解能等、総合的なリモートセンシングミッションの高度化が求められています。
事業期間と名称
期間： 2023年から2028年3月までの 5 年
事業名： 「中高空間分解能と高波長分解能を統合したカメラシステムを搭載する人工衛星及びその利用を通じた新たな宇宙産業創出に向けたビジネス実証」
採択に関する詳細： こちら
経済産業省SBIRとは
SBIR（Small Business Innovation Research）制度は、スタートアップ等による研究開発を促進し、その成果を円滑に社会実装し、それによって我が国のイノベーション創出を促進するための制度です。
経済産業省「中小企業イノベーション創出推進事業」の公募について： https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/k230714001.html
株式会社アークエッジ・スペースについて
アークエッジ・スペースは、世界最先端の超小型人工衛星の開発を中心とする多種類複数の人工衛星生産体制を構築し、超小型人工衛星、地上局整備、関連部品の設計・製作などのハードウェア事業に加え、人工衛星運用サービスの提供、関連するソフトウェア開発、教育・コンサルティングなどの各種事業を幅広く展開しているベンチャー企業です。
“誰もが衛星によるビジネスが可能な未来を”目指し、今後はIoT通信、地球観測、海洋VDES等に対応した人工衛星コンステレーションの構築を実現するとともに、月面活動にむけた衛星コンステレーション構築や深宇宙探査など、あらゆる宇宙ニーズに応える事業モデルにより誰でも手が届く宇宙の開発利用を推進します。