新開発の６U衛星汎用バスを採用した小型衛星AE1ｂおよびONGLAISATが国際宇宙ステーションに到着

2024-11-06
2024, プレスリリース, 最新情報

AE1b（YODAKA）製品画像

小型衛星コンステレーションの企画・設計から量産化、運用まで総合的なソリューション提供を行う株式会社アークエッジ・スペース（本社：東京都江東区、代表取締役 CEO ：福代孝良、以下「アークエッジ・スペース」）は、2021年度より開発を進めてきた６U衛星汎用バスを採用したAE1b（YODAKA）、および台湾との連携によるONGLAISATの２機の６U級小型衛星の打上げ、および国際宇宙ステーションへの輸送が完了いたしましたので、お知らせいたします。

AE1b（YODAKA）、ONGLAISATは、日本時間の11月5日11時29分に、フロリダ州のケネディ宇宙センターから、SpaseXのFalcon9ロケットに搭載されたドラゴン宇宙船により打ち上げられ、国際宇宙ステーションへの輸送が完了いたしました。2機の衛星は、今回で31回目となったドラゴン宇宙船の商業補給サービス（CRS-2 SpX-31）ミッションによって国際宇宙ステーションにドッキングされ、同5日23時53分頃、国際宇宙ステーションに無事に到着いたしました。

２機の衛星は、今後１ヶ月程度を目途に国際宇宙ステーションから宇宙空間へ放出される予定です。放出後は、１ヶ月程度の初期運用を行ったのち、実運用フェーズに移行し、各種実証等を実施予定です。

■AE1b（YODAKA）について

本ミッションは、宇宙をテーマに花巻を盛り上げる合同会社SPACE VALUE（本社：岩手県花巻市、代表：安藤修一）と、宇宙産業における総合的なサービスを展開するSpace BD株式会社（本社:東京都中央区、代表取締役社長:永崎将利）が企画した「花巻スペースプロジェクト UP花巻」の一環として企画され、岩手県立花巻北高等学校(所在地:岩手県花巻市、校長: 佐々木信明、以下：花巻北高校)の生徒が携わったミッション機器を搭載した超小型衛星を打ち上げることとなりました。人工衛星には花巻市を代表する作家・宮沢賢治の作品から「YODAKA（よだか）」と名づけられました。

アークエッジ・スペースは、本ミッションにおいて、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成事業である「宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業（超小型衛星の汎用バスの開発・実証支援）／迅速かつ効率的な多種類複数機生産を実現する６Ｕ標準汎用バスとその生産・運用システムの開発・実証（以下「本汎用バス開発事業」という。）」の成果として開発された６U衛星汎用バスを活用し、本衛星の設計、開発、製造、運用を担当しています。また、本衛星の製造、運用を通じて、本汎用バス開発事業において開発した衛星量産システムの活用、および複数衛星の自動運用システムの実運用を開始します。

なお、本ミッションでは、花巻北高校における宇宙教育の一環として、本打上に先立って、同校の生徒の皆様をアークエッジ・スペース有明本社にお迎えして、当社の衛星事業やYODAKA衛星の内容についてご説明するとともに、YODAKA衛星に搭載される送受信機の組立作業に参加頂きました。また、地上からYODAKAに短歌の上の句（５・７・５）と下の句（７・７）を別々に送り、これらを組み合わせてオリジナルの短歌を作成するなど、ユニークなミッションを行う予定です。

※上の句については、以下サイトにて公募されていますので、ご参照ください。
　https://up-hanamaki.com/article/239/

UP花巻　短歌ミッションロゴ

■ONGLAISATについて（読み方：オンライサット）

ONGLAISATは、台湾宇宙センター（TASA）との連携により開発したリモートセンシング衛星であり、「ONGLAI（旺來）」は台湾で縁起物のパイナップルを意味しています。正式名称はONboard Globe-Looking And Imaging Satelliteで、TASAが新規開発した光学観測装置の搭載により世界中の地球観測を行うリモートセンシング衛星という意味合いで名づけられています。

本プロジェクトでは、衛星バスの開発・インテグレーション試験・初期運用は国立大学法人東京大学大学院工学系研究科　航空宇宙工学専攻　中須賀・船瀬・五十里研究室が担当し、ミッション機器はTASAが開発しました。アークエッジ・スペースは、東京大学とも連携し、ミッション部・バス部開発に関する各種ベンダーとの契約、官辺調整、衛星試験の実施サポート等を担当しています。本衛星は６Ｕサイズで、衛星搭載部品等に民生品を活用することで、低コストかつ短期間での開発を可能にしています。効率的かつ高頻度な災害監視、環境モニタリング等幅広い分野での利用の拡大やビジネスが期待されています。