株式会社アークエッジ・スペース（本社:東京都千代田区、代表取締役:福代 孝良、以下 アークエッジ・スペース）は、2021年12月22日、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下 JAXA）の公募型企画競争「『⽉⾯活動に向けた測位・通信技術開発』に関する検討」（以下 本検討）の委託先に選定されました。

本検討は、アークエッジ・スペース、株式会社ispace（本社:東京都中央区、代表取締役:袴田 武史）、AAI – GNSS技術士事務所（兵庫県三田市、代表:荒井 修）、株式会社清原光学（本社:東京都板橋区、代表取締役社長:篠永 浩彦）、KDDI株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:髙橋 誠）、株式会社KDDI総合研究所（本社:埼玉県ふじみ野市、代表取締役所長:中村 元）、国立大学法人東京大学 大学院工学系研究科（所在:東京都文京区、研究科長:染谷 隆夫）、三菱プレシジョン株式会社（本社:東京都江東区、代表取締役:藤本 聖二）でコンソーシアムを組成し、2022年1月初旬から2022年3月25日の期間、月探査における基盤となる測位・通信システムの総合アーキテクチャおよび月測位衛星システムや月―地球間の超長距離通信システムなどの関連するシステムとその開発計画を検討します。本検討を通じて、国際的な技術調整の場で提案できるアーキテクチャの設定および当該アーキテクチャに必要と考えられるキー要素技術の研究開発の加速に貢献します。

日本政府は、「⽉⾯活動に向けた測位・通信技術開発」（主担当庁:文部科学省、以下 本プロジェクト）を、宇宙開発利⽤加速化戦略プログラム（スターダストプログラム）（注1）の戦略的プロジェクトとして位置付けています。本プロジェクトはJAXAがプロジェクト管理を行い、アークエッジ・スペースを本検討の委託先として選定しました。

2025年有人月面着陸、2030年代の有人火星着陸を目指す国際宇宙探査計画「アルテミス計画（注2）」など、国際的な月の探査・開発に関する活動が高まっています。 日本においても、国際連携の中で月面活動における測位、通信といった基盤を早期に整備し、リードしていくことが求められています。

アークエッジ・スペースおよびコンソーシアム各社は、産官学連携の下、スピーディな技術開発・実証を強力に推進することで、日本の持続的な月・月以遠の深宇宙探査や月面産業の構築に貢献していきます。

（注1）⽉⾯開発、衛星基盤技術の強化など、各省の縦割りを排し、連携して取り組むべき研究開発プロジェクトを選定・推進する政府予算のプログラム
（注2）米国が提案している国際宇宙探査計画で、2025年有人月面着陸、2030年代の有人火星着陸を目指すと発表されている。また月周回有人拠点「ゲートウェイ」を構築する計画を発表し、日本政府も参画を表明している。