アークエッジ・スペース、 JAXAの低軌道測位衛星システム(LEO PNT)に関するフィージビリティスタディに選定 ~次世代の衛星測位システムの構築に係る検討を開始~
小型衛星コンステレーションの企画・設計から量産化、運用まで総合的なソリューション提供を行う株式会社アークエッジ・スペース(本社:東京都江東区、代表取締役 CEO:福代孝良、以下「アークエッジ・スペース」)は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)が実施する「低軌道測位衛星システム(LEO PNT)に関するFeasibility Study(その1)」の事業者として2024年10月11日に選定され、本事業を開始しますことをお知らせします。 低軌道測位衛星システム(以下「LEO PNT」※1)は、高度約20,000kmの軌道を周回する従来のGNSS(Global Navigation Satellite System)に比べて低い、高度900~1,200kmの低軌道を周回する小型衛星コンステレーションによって、高強度、高精度の測位情報をグローバルに提供することが期待されるシステムです。 ※1 LEO:Low Earth Orbit、地球低軌道 PNT:Positioning(位置)、Navigation(航法)、Timing(時刻)) 従来のGNSSは、地球表面に到達する信号強度の弱さから各種干渉の影響を受けやすく、特に近年はジャミング(妨害)やスプーフィング(欺瞞)等の脅威が顕在化してきています。LEO PNTの高強度の測位信号は、これを補完するものとして期待されています。またLEO PNTが提供するより高精度の測位情報は、自動車の自動走行など多くの分野での活用の期待が高まっています。 事業概要 名称:低軌道測位衛星システム(LEO PNT)に関するFeasibility Study(その1) 事業内容: 本事業は、地上や地球低軌道のユーザに対して位置・時刻情報(PNTサービス)を提供するLEO PNTに関し、以下のフィージビリティスタディを実施するもの。 ・ 低軌道測位衛星システム(LEO PNT)・衛星コンステレーションのトレードオフ評価 ・ LEOに配備する測位衛星の機上(オンボード)でのGNSS航法及び測位信号生成評価 ・ 測位信号の信号形式及び使用する周波数帯に関する評価 ・ LEO PNT実証ミッションの概念設計(ミッションコンセプトの提案、衛星設計、軌道設計、衛星機数の評価等) 事業期間:2024年10月~2025年3月 参考URL:https://stage.tksc.jaxa.jp/compe/zui/zuikaku/FY2024-0199.pdf 低軌道測位衛星システム(LEO PNT)の主な特長 【高強度】 LEO PNTは、地表面からの高度が低い低軌道の衛星システムであるため、高強度の測位情報を配信可能です。信号の減衰や妨害に強いため、より確実な測位情報の利用が期待されます。 【高精度】 LEO PNTは、地球上の測位信号受信機から衛星を見た視線方向ベクトルの変化が大きいため、測位情報の収束時間が速く、高精度の測位が可能です。次世代の高度自動化社会(例:自動運転、自動農業等)に資する新たな測位サービスへの活用が期待されます。 【グローバル】 LEO PNTの衛星は、地球の低軌道を周回するように移動するため、新たな測位サービスをグローバルに展開することが可能です。MADOCA-PPPなど現在準天頂衛星に基づいているサービスの提供エリアの拡大も期待されています。 アークエッジ・スペースは、LEO PNTの高強度、高精度の測位情報が生み出すグローバルな 高度自動化社会の実現に向けた取り組みを推進し、より安全で豊かな未来の実現に貢献します。 高度自動化社会への期待 2024年欧州連合宇宙局の市場レポート※2によれば、GNSS関連市場は今後10年間で2.2倍の5,820億€に伸長し、その市場成長の伸びの大半は「サービス利用」によるものとされています。 分野としては特に、道路・交通分野、農業分野、都市開発分野の3つの伸びが大きく、LEO PNTの強みが発揮される高精度測位(高度自動化)に関連する部分も相応の市場拡大が見込まれます。 ※2 EUSPA EO […]
みずほ銀行主催の 「Mizuho Innovation Award 2024.3Q」を受賞
2024年10月10日開催の授賞式より (左:当社 代表取締役CEO 福代 孝良、右:みずほ銀行 執行役員 リテール・事業法人部門 副部門長金田 真人氏) 小型衛星コンステレーションの企画・設計から量産化、運用まで総合的なソリューション提供を行う株式会社アークエッジ・スペース(本社:東京都江東区、代表取締役 CEO :福代 孝良、以下「アークエッジ・スペース」)は、株式会社みずほ銀行(本社:東京都千代田区、頭取:加藤 勝彦、以下 「みずほ銀行」)が四半期ごとに有望なイノベーション企業を表彰する「Mizuho Innovation Award 2024.3Q」受賞企業に選定されたことをお知らせします。 受賞理由(みずほ銀行より) 「アークエッジ・スペースは、世界最先端の超小型人工衛星事業のフロンティアとして、多種多様なミッションに果敢に挑戦されており、中でも、気候変動や生物多様性といった地球規模のサステナビリティへの課題解決に向けた取組み、さらに、優秀なチームを率いる経営者の高いリーダーシップを評価し、同賞を贈呈させて頂きます。より安全で豊かな世界の実現に貢献する同社事業の社会性や成長性に大いに期待を寄せています。」 アークエッジ・スペース 代表取締役CEO 福代 孝良よりコメント 「『Mizuho Innovation Award 2024.3Q』の受賞を光栄に思います。当社は、『衛星を通じて、人々により安全で豊かな未来を』というミッションの実現に向け、小型衛星コンステレーションの企画・設計から量産化、運用まで総合的なソリューションの提供に取り組んでいます。 小型衛星の台頭により、低コストかつ短期間での人工衛星の開発、打ち上げ、地球観測・データ利用が可能となり、宇宙利活用のハードルは劇的に下がりました。当社の小型衛星が、国内外の多種多様なプレイヤーとの連携を通じて、社会のあり方を変革しつつあります。特に、気候変動対策、生物多様性確保、人々の安全の確保といった地球規模の課題の解決に向けて、小型衛星による海洋や森林等を定量的かつ多頻度な観測の実現など、より安全で豊かな社会の実現の一助となるよう、引き続き尽力してまいります。」 「Mizuho Innovation Award」について みずほ銀行は、イノベーティブな事業に挑戦するスタートアップ企業の成長をサポートしていく観点から、有望なイノベーション企業を表彰する「Mizuho Innovation Award」を 2017年10月に創設。四半期ごとに、ビジネスモデルの優位性、チーム力、成長可能性などを評価の軸として対象企業を選定し、表彰しています。受賞企業には、大企業とのビジネスマッチングなど各種サポートを実施し、イノベーション企業の成長を支援しています。 特設サイト:https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/b_support/ms_salon/special/index.html
キルギス・タジキスタン3機関との覚書を締結 ~人工衛星データ等による気候変動・自然関連情報の収集と 地域課題解決に関する共同研究を開始~
株式会社アークエッジ・スペースは、キルギス共和国 2機関およびタジキスタン共和国 1機関の合計3機関それぞれとの間で覚書を締結し、人工衛星データ等による気候変動・自然関連情報の収集と地域課題解決に関する共同研究を開始したことをお知らせいたします。 背景・経緯 アークエッジ・スペースは、経済産業省や独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)、一般社団法人ロシアNIS貿易会(ROTOBO)が主催する中央アジア諸国でのビジネスフォーラムやワークショップに参画し、水資源管理や自然災害監視、天然資源探索、農業の効率化といった、中央アジア地域が抱える各課題における人工衛星データ利活用の可能性について複数の団体と意見交換を行ってまいりました。 気候変動関連情報や自然関連情報を効率的な収集と、中央アジア地域が必要とする情報を容易に活用できるようカスタマイズを可能とする、当社が開発している衛星データプラットフォームを使い、中央アジア地域での新たな価値創造と継続的な発展に寄与するため、キルギス共和国 2機関、タジキスタン共和国 1機関の合計3機関と下記の内容にて本覚書を締結いたしました。 取組み内容 アークエッジ・スペースが提供する宇宙データプラットフォーム活用による地域課題解決や地理情報技術の能力構築と体制構築を支援する。 人工衛星によるリモートセンシング技術やIoT通信技術を活用した研究、事業活動や協業を推進する。 人工衛星技術と気候変動・自然関連情報活用の応用に関するワークショップやイベントを実施する。 衛星コンステレーションを活用した戦略的パートナーシップの可能性を模索する。 アークエッジ・スペースは、引き続き自社の超小型衛星コンステレーション技術を活用した新たなソリューションの提案を通じて、”衛星を通じて、人々により安全で豊かな未来を” を目指してまいります。 キルギス共和国 ハイテクノロジーパーク(キルギス共和国)の概要 キルギス国内外のテクノロジー企業やスタートアップに特別なビジネス環境を提供することでテクノロジー産業をさらに発展させるために2011年に設立されました。 キルギスでの税優遇、インキュベーションプログラム、教育、ITコミュニティのサポート、若者への機会の創出、テクノロジー文化の育成など多くの活動を行っており、これらの活動を通して、世界経済の発展と持続可能なITエコシステムの構築を目指しています。 総裁であるアジス・アバキロフ氏は日本での留学経験も持つ親日家で、これまでも複数の日本企業がハイテクノロジーパークと連携し、キルギス国内や中央アジアでのビジネス開発を進めています。キルギスのビシュケクで開催されたKITフォーラムとJETRO中央アジア主催のワークショップにおいて、ハイテクノロジーパークと人工衛星技術と衛星データ利活用について連携を図ることで合意し、この度の覚書締結に至りました。 本社所在地 :ビシュケク キルギス共和国 総裁 :Azis Abakirov(アジス・アバキロフ) URL :https://htp.kg/ キルギスジオロジー(キルギス共和国)の概要 キルギスジオロジーは、2021年4月に設立されたキルギス共和国の地質産業において重要な役割を担う国営企業です。同社は、鉱物の調査と開発における貢献を目的とし、下層土の研究、鉱床の探査、鉱業における革新的な技術の導入に取り組んでいます。 また、国の鉱物資源基盤の拡大と経済発展のための国家プログラムに積極的に参加しています。 JETRO中央アジア主催のワークショップを通じて、人工衛星技術と衛星データを地質調査に活用するための能力開発を行うことで合意しました。 本社:ビシュケク キルギス共和国 Director:Muratov Eleman Nazarovic URL :http://kyrgyzgeology.kg/ Certification centers, public services and development of digital programs(タジキスタン共和国)の概要 経済及び社会領域における主要セクターのデジタルマチュリティと、イノベーションと知識に基づいた経済発展の基盤を創出するために設立したAgency of Innovation and digital technologies […]
超小型衛星向け姿勢決定制御サブシステムの国産化開発が完了 ~3Uから12U程度までの超小型衛星に対応するADCS統合ユニット~
株式会社アークエッジ・スペースは、人工衛星の姿勢及び軌道を制御するための基幹部品である姿勢決定制御サブシステム(ADCS: Attitude Determination and Control Subsystem)について、高い性能と経済性を両立する国産化システムの開発を完了したことをお知らせします。 本システムは、経済産業省の委託事業「宇宙開発利用推進研究開発(小型衛星コンステレーション関連要素技術開発(軌道・姿勢制御技術(うちADCS統合ユニット)))」において、当社のとりまとめのもと、セーレン株式会社(福井県福井市)、三菱プレシジョン株式会社(東京都港区)、シナノケンシ株式会社(長野県上田市)、株式会社コシナ(長野県中野市)、株式会社イメージ・テック(神奈川県横浜市)、一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構(東京都港区)、国立大学法人東京大学大学院工学系研究科 航空宇宙工学専攻 中須賀・船瀬・五十里研究室(東京都文京区)との連携により開発いたしました。 本姿勢決定制御サブシステムは、6Uサイズ等の小型衛星に搭載できるよう設計されており、高度な姿勢制御が必要となる地球観測や広帯域通信向けの小型衛星に適した高精度ユニットと、IoTデータ収集等に向けて経済性を高めた汎用型ユニットとしてそれぞれ最適化されています。今後、当社の小型衛星コンステレーション構築等に積極的に活用してまいります。 株式会社アークエッジ・スペースについて アークエッジ・スペースは、世界最先端の超小型人工衛星の開発を中心とする多種類複数の人工衛星生産体制を構築し、超小型人工衛星、地上局整備、関連部品の設計・製作などのハードウェア事業を展開しています。さらに、人工衛星運用サービスの提供、関連するソフトウェア開発、教育・コンサルティングなどの各種事業を幅広く展開しているベンチャー企業です。 “衛星を通じて、人々により安全で豊かな未来を”実現することを目指し、今後はIoT通信、地球観測、海洋VDES等に対応した人工衛星コンステレーションの構築を実現するとともに、月面活動にむけた衛星コンステレーション構築や深宇宙探査など、あらゆる宇宙ニーズに応える事業モデルにより誰でも手が届く宇宙の開発利用を推進します。
パラグアイ宇宙庁との覚書締結 ~SDGsのための衛星コンステレーションと宇宙データプラットフォームによる宇宙利用と持続可能な開発の実現に向けた宇宙産業協力~
株式会社アークエッジ・スペースは、パラグアイ宇宙庁(本社:Avenida Mariscal Lopez y 22 de Setiembre, Bloque B, Piso 7 1805 Asunción、長官:Osvaldo Almirón Riveros、以下、AEP(Agencia Espacial del Paraguay))との間で覚書を締結し、SDGsのための衛星コンステレーションと宇宙データプラットフォームによる宇宙利用と持続可能な開発の実現に向けた宇宙産業協力に関して連携を開始したことをお知らせいたします。 背景・経緯 パラグアイ宇宙庁は、宇宙開発及び、宇宙技術を活用した持続的な農業生産、水資源管理等に向けた能力強化において、JICA(日本国際協力機構)の協力や九州工業大学との協力をはじめとした日本との産学官協力を進めております。アークエッジ・スペースは、これらの協力とも連携しながら、以下の点における協力を進めるため、本覚書を締結いたしました。 戦略的パートナーシップの可能性模索 当社の開発する衛星コンステレーションを活用し、パラグアイ宇宙庁が推進するパラグアイ国内でのSDGs 実証機会に関する戦略的パートナーシップの可能性を探ります。また、パラグアイにおけるリモートセンシング技術や衛星IoT通信技術を活用した研究、ビジネス活動、共同研究の機会を推進します。 アークエッジ・スペース提供の宇宙データプラットフォーム活用による課題解決 当社が提供するウェブベースの宇宙データプラットフォームを活用し、パラグアイにおけるいくつかのアプリケーションを共同実証します。これにより、同国内で当該プラットフォームの開発・利用に資する能力を構築し、パラグアイ宇宙庁が抱える課題解決に向け、中長期的に必要な体制構築を支援します。 アークエッジ・スペースは、引き続き自社の超小型衛星コンステレーション技術を活用した新たなソリューションの提案を通じて、“衛星を通じて、人々により安全で豊かな未来を” を目指してまいります。 株式会社アークエッジ・スペース 代表取締役CEO 福代孝良よりコメント 宇宙開発を推進するパラグアイ宇宙庁とのMOU締結は、衛星によるデータの利活用を促進し、「衛星を通じて、人々により安全で豊かな未来を」という私たちのミッションを実現するための大変光栄かつ重要な第一歩だと考えています。 当社が持つ衛星技術およびソフトウェア技術を活用し、パラグアイのSDGsに貢献するべく衛星コンステレーションと宇宙データプラットフォームによる宇宙利用を進めることで、パラグアイの農林業、水資源管理等のSDGsに貢献し、さらには、これらの技術の南米諸国、また、グローバルに貢献していくことを目指します。 パラグアイ宇宙庁長官 オスバルド・アルミロン・リベロスよりコメント 宇宙開発の第一歩を踏み出そうとしている新しい組織であるパラグアイ宇宙庁にとって、我々の人的資源の能力を向上させることを目的として、宇宙科学において地球上で最も先進的な国のひとつである日本のArkEdge社と衛星プラットフォームの利用に関する提携を結ぶことは、大変名誉なことです。 日本はパラグアイにとって数十年にわたる戦略的パートナーであり、この提携を通じて私たちは「LEARNING BY DOING(実行することによって学ぶ)」技術を強化してきました。私たちは、かけがえのない地球環境を改善するという崇高な目標に向かって、これからも努力を続けていきます。 私たちは、より良い世界のために、そして進歩と社会発展の道を導く地域の光となるために、学び、実践し、交流し、この友好関係を強固なものにするために、最善の努力と献身を惜しまないことをお約束します。 パラグアイ宇宙庁の概要 パラグアイにおける宇宙および航空宇宙に関する政策とプログラムを設計、提案、実行する自律的な組織として、2014年3月に創設されました。 パラグアイ宇宙庁の目的は、国の宇宙活動の発展を促進・管理し、平和的な方法で宇宙を利用するために必要な技術革新を促進することです。 これまで日本との緊密な関係を築いてきたパラグアイ宇宙庁は、2018年以降、5人のエンジニアを九州工業大学に派遣し、宇宙技術の習得を進めてきました。これらの交流をきっかけに、2023年にはパラグアイ宇宙庁のアレハンドロ・ローマン航空宇宙開発実行総局長がJICA(日本国際協力機構)の研修プログラムの一環として、代表団を率いてアークエッジ・スペースを訪問し、パラグアイ宇宙庁とアークエッジ・スペースの関係が始まりました。 パラグアイ宇宙庁は、九州工業大学の「KITSUNE(キツネ)」衛星ミッションにも参画しており、国内の地方における通信の課題から、6U IoT衛星ミッションを重要視しています。 本店所在地 : Avenida Mariscal Lopez y 22 de Setiembre, […]
“EY Innovative Startup 2024” を受賞 ~今後著しい成長が期待されるスタートアップ企業として表彰~
小型衛星コンステレーションの企画・設計から量産化、運用まで総合的なソリューションを提供する株式会社アークエッジ・スペース(本社:東京都江東区、代表取締役 CEO:福代孝良、以下「アークエッジ・スペース」)は、EY新日本有限責任監査法人(以下、EY)が主催する、“EY Innovative Startup 2024” において今後著しい成長が期待されるスタートアップ企業として表彰されたことをお知らせいたします。 衛星活用ビジネスの革新性・実現性・社会性を評価 EYが主催する“EY Innovative Startup”は、革新性、成長性、社会性などの観点から優れたスタートアップ企業を正当に評価することでさらなる成長を支援し、経済活性化につながるイノベーションを促進することを目的に2017年より開催されている表彰制度です。 2024年は9分野から15社が選出され、アークエッジ・スペースはSpace分野の表彰企業として選出されました。 当社が目指す安全で豊かな世界に貢献する超小型衛星コンステレーションという社会性と、当社が持つ世界最先端の小型衛星製造技術および通信から測位まで多様なミッション領域における本格的な事業化への実現性および革新性をご評価いただき、今回の受賞となりました。アークエッジ・スペースは、引き続き自社の超小型衛星コンステレーション技術を活用した新たなソリューションの提案を通じ、“誰もが衛星によるビジネスが可能な未来” を目指してまいります。 アークエッジ・スペース 代表取締役CEO 福代孝良からコメント この度は、EY Innovative Startupに当社を選出いただきありがとうございます。 小型衛星の登場によって、低コストかつ短い開発期間で人工衛星を打ち上げて利用することが可能となり、衛星によるビジネスを行うハードルが劇的に下がりました。特に衛星を宇宙に多数配置するコンステレーション化により、高頻度での観測・データ収集が実現され、衛星通信、地球観測、測位など様々な分野で宇宙利用のあり方を変えるとともに、更には社会のあり方を大きく変えつつあります。 小型衛星の活用を通じて、海洋や森林のような広大な領域やこれまで電気や通信などの基礎的なインフラが整備されていなかった地域において、気候変動や生物多様性といった地球規模の課題の解決やより安全で豊かな社会の実現に貢献できると信じています。 アークエッジ・スペースは、今後も小型衛星ソリューションの提供を通じて、誰もが衛星によるビジネスが可能な未来の実現に貢献してまいります。 EY Innovative Startup 特設サイト https://24houritpeople.com/innovative-team/ey2024/
アークエッジ・スペース、三井住友海上火災保険株式会社と小型衛星コンステレーションに関する保険活用等について協業を開始
小型衛星コンステレーションの企画・設計から量産化、運用まで総合的なソリューション提供を行う株式会社アークエッジ・スペース(本社:東京都江東区、代表取締役 CEO:福代孝良、以下「アークエッジ・スペース」)は、三井住友海上火災保険株式会社(東京都千代田区、取締役社長 舩曵 真一郎、以下「三井住友海上」)との間で包括連携協定を締結し、小型衛星コンステレーションに関わるリスク評価・マネージメントや新たな保険商品やサービス開発に関して協業を開始したことをお知らせいたします。 背景・経緯 多数の小型衛星を打ち上げて宇宙空間に配置する「衛星コンステレーション」は、地上との通信や地球観測の頻度を高める上で極めて有効であることから、衛星VDES(VHF Data Exchange System)による海洋デジタル化の推進や、気候変動対策といった地球規模の課題の解決等に寄与することが期待されます。他方、卓上サイズの小型衛星(10cm×20cm×30cm等)で本格的に事業化された事例は世界的にも少なく、開発初期の段階から信頼性と効率性を考慮した柔軟な運用の仕組みについて検討を行うことが重要です。このため、今回、衛星コンステレーションの産業レベルでの社会実装に向けた事業と技術の両面における様々な事業リスクの評価と新たな保険商品の開発を含む事業マネージメントに関して、両者で協業し、主に以下2点を中心に取組を進めていくことで合意しました。 超小型衛星コンステレーションに即した新たな保険商品の開発 世界最先端の超小型衛星開発を行うアークエッジ・スペースの技術とこれまで約50年に亘り宇宙におけるリスクを宇宙保険で引き受けてきた三井住友海上のノウハウを融合させ、今後マーケット拡大が見込まれる衛星コンステレーション向けの新たな宇宙保険商品の開発に向けた検討を進めていきます。加えて、今後アークエッジ・スペースの衛星から取得される様々なデータを活用して三井住友海上が防災・減災への活用や補償前後のサービス開発も進めていきます。 衛星VDESの海洋マーケットへの利活用の促進 衛星VDESの普及は、船舶の安全な航行・通航による海難事故の減少が期待できます。両社は産学官が連携してビジネス化のためのプラットフォーム構築を目的とした「衛星VDESコンソーシアム」の中でユースケースやビジネスモデル検討、地上VDES通信実験、実衛星利用サービス開発を進めており、海洋マーケットにおける新たなリスクマネジメントの検討を進め、衛星VDESの利活用の促進を図っていきます。 アークエッジ・スペースは、引き続き自社の超小型衛星コンステレーション技術を活用した新たなソリューションの提案を通じて、“誰もが衛星によるビジネスが可能な未来” を目指してまいります。 三井住友海上火災保険株式会社の概要 三井住友海上は、2001 年 10 月に、三井海上火災保険と住友海上火災保険の合併により誕生。2008 年 4 月には、グループ全体のより高度な事業多角化を目的として、持株会社体制に移行。2010 年 4 月には、三井住友海上グループ、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険が経営統合し、「MS&ADインシュアランス グループ」が発足。 自動車、火災、傷害などの保険のほか、人工衛星打ち上げなどの際に加入する宇宙保険も手がける。 本社所在地:東京都千代田区神田駿河台3-9 取締役社長:舩曵 真一郎 設立:1918年10月 URL:https://www.ms-ins.com/ 宇宙保険特設サイト:https://www.ms-ins.com/special/space/ 株式会社アークエッジ・スペースについて アークエッジ・スペースは、世界最先端の超小型人工衛星の開発を中心とする多種類複数の人工衛星生産体制を構築し、超小型人工衛星、地上局整備、関連部品の設計・製作などのハードウェア事業を展開しています。さらに、人工衛星運用サービスの提供、関連するソフトウェア開発、教育・コンサルティングなどの各種事業を幅広く展開しているベンチャー企業です。“誰もが衛星によるビジネスが可能な未来を”目指し、今後はIoT通信、地球観測、海洋VDES等に対応した人工衛星コンステレーションの構築を実現するとともに、月面活動にむけた衛星コンステレーション構築や深宇宙探査など、あらゆる宇宙ニーズに応える事業モデルにより誰でも手が届く宇宙の開発利用を推進します。 本社所在地:東京都江東区有明一丁目3番33号ドーム有明ヘッドクォーター3階A 代表取締役CEO:福代 孝良(ふくよ たかよし) 設立:2018年7月 WEB:https://arkedgespace.com/
H3ロケット試験機2号機に搭載される超小型衛星TIRSATの地上局運用で貢献
株式会社アークエッジ・スペース(本社:東京都江東区、代表取締役 CEO:福代孝良)は、国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構(以下、JAXA)から、長周期彗星探査ミッション「Comet Interceptor」における超小型探査機のシステム開発メーカーに選定されましたので、お知らせします。